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34）消費者庁など政府34機関の地方移転
過去にも検討した経緯はあるが、目立った成果を挙げられていない東京一極集中是正。今、政府機関の地方移転を地方創生の一環として位置付け、東京一極集中の是正を目指している。政府は、検討対象を徳島県が求める消費者庁など３４機関に絞り込み、2016年3月には結論を出す予定。
報じられている政府機関は次のとおり。
●中央省庁(7)：文化庁、消費者庁、中小企業庁、特許庁、気象庁、観光庁、総務省統計局
●中央省庁の関連機関(6)：国民生活センター、統計センター、日本芸術文化振興会、国立文化財機構、国立美術館、
工業所有権情報・研修館
●研究機関・研修機関など(21)：情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構、理化学研究所、海洋研究開発機構、医薬
基盤・健康・栄養研究所、国立がん研究センター、水産総合研究センター、農業・食品
産業技術総合研究機構、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、
海上技術安全研究所、国立環境研究所、国際協力機構、国際交流基金、教員研修センタ
ー、高齢・障害・求職者雇用支援機構、森林技術総合研修所、環境調査研修所、自衛隊
体育学校、防衛装備庁艦艇装備研究所、医薬品医療機器総合機構
徳島県庁などを視察した河野消費者担当相は石破地方創生担当相とも消費者庁の徳島移転に関する協議を進めており、消費者庁の徳島移転に積極的に取り組む意向が報じられている。
しかし、移転に前向きな大臣とは対照的に、省庁や関係団体の反発も強く、実現した場合でも、組織丸ごとではなく、機能の一部移転になるとの観測もある。
ただ、東京でなければ仕事ができないというのであれば、政府機関の地方移転構想自体が成り立たない訳で、今なすべきことは、移転できない理由の羅列ではなく、地方の良さを生かせる方策を探ることである。
政治がリーダーシップを発揮することを期待したい。
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