消費生活問題メモ6Consumer information
6)電動車いすの事故
2013年9月12日、 独立行政法人製品評価技術基盤機構(National Institute of Technology and Evaluation;通称NITE(ナイト)は、「電動車いすによる事故の防止について」プレスリリースを行っています。
報道発表資料はNITEのホームページに掲載されています。
タイトルは「電動車いすによる事故の防止について(注意喚起)」、 発表者は 製品安全センターとなっています。
電動車いすの事故に関する詳細内容はNITEの事故情報データベースから検索することができますが、ここでは、報道発表資料を基に注意喚起の内容を紹介します。
◆電動車いすの事故状況(NITEに通知された製品事故情報:2008~2012年)
ハンドル型(直接ハンドルを操作)電動車いす 70件
ジョイスティック型(ジョイスティックレバーを操作)電動車いす 21件
91件の被害状況内訳(2013年7月31日現在、重複、対象外情報を除く)
死亡事故 33件
重傷事故 20件
軽傷事故 13件
拡大被害 5件
製品破損等20件
なお、電動車いす普及協会のデータによる
1985~2012年の生産出荷台数の累計では
ハンドル型;約46万台、ジョイスティック型;約15万台 となっています。
以下は、報道発表資料の注意喚起の内容です。
ーーー本文ーーー
電動車いすは、歩行に困難を感じる高齢者や障害のある人にとって、行動範囲を広げてくれるとても便利なものであり、自立した社会生活を支援するものとして欠かせない製品です。しかし、不注意や使い方を誤ったために事故が発生することも多く、死亡や重篤なけがを負う場合があります。特に、使用方法に慣れていなかったと思われる使用開始から1年未満の事故が全体の40%を占めています。また、60歳代から事故が増える傾向があり、特に80歳以上の使用者で死亡・重傷事故が多く発生していることから、事故防止のための注意が必要です。
NITE(ナイト)に通知された製品事故情報のうち、電動車いすの事故は、平成20年度から24年度までの5年間に91件(ハンドル形70件、ジョイスティック形21件)ありました。 被害状況別にみると、死亡事故33件、重傷事故20件、軽傷事故13件、拡大被害5件、製品破損等20件ありました。
電動車いすの事故は、「製品に起因する事故」は件数も少なく、被害も軽微で済んでいる一方で、「製品に起因しない事故」が約半数あり、こちらは重篤な人的被害も発生しています。これらの中には、不注意や誤った使い方に気をつけていただくことで、未然に防げる事故が多くあります。社告・リコール情報の周知徹底も含め、製品を正しく安全に使用して事故を防止し、電動車いすを利用して自立した社会生活を送っていただくために、注意喚起を行うこととしました。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。
(2013.10.8)
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