阿部技術士・労働安全コンサルタント事務所は、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。

　医薬品についての消費者保護施策として1979年から「医薬品副作用被害救済制度」が施行されています。これは医 薬品による重篤な副作用被害を迅速に救済する制度です。また、「消費者くすり相談事業」が医薬品に関する情報提供サービスとして1994年７月から発足しています。

1994年７月に製造物責任法（ＰＬ法）が成立するに際し、「裁判によらない迅速、公平な被害救済システムの有効性に鑑み、裁判外の紛争処理体制を充実強化すること」が衆参両議院で付帯決議されました。そして、各業界に対して裁判によらない紛争処理機関の設立が求められました。
　これを受けて日本製薬団体連合会は、医薬品業界としての苦情処理体制を充実させるために、1995年７月のＰＬ法の施行と同時に、「医薬品ＰＬセンター」を開設しました。
　
「医薬品ＰＬセンターごあんない」のパンフレット（http://www.fpmaj.gr.jp/PL/PLP.pdf）には次のように記載されています。
「医薬品ＰＬセンターは、医薬品の苦情について、公平・中立の立場で、迅速に解決に導くことを目的に設立された機関です。消費者の皆様が医薬品の苦情を申し立てる時に、お気軽にご相談ください。公平・中立の立場で、迅速・親切にご相談に応じます。」

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